日本経団連が18日まとめた大手企業(東証1部上場、従業員500人以上)の2009年の年末賞与・一時金の最終集計によると、妥結額は回答企業(19業種164社)の組合員平均で前年実績比15.01%減の75万5628円となり、1959年の調査開始以来最大のマイナス幅を記録しました。金額ベースでは1990年(74万8872円)以来の低水準。
内訳をみると、業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業(14業種)は、世界的な経済危機に伴う業績悪化を反映し、18.46%減の72万8589円と大幅に減少。これに対し、鉄道や電力など非製造業(5業種)は、4.77%減の83万4020円と小幅減少にとどまりました。

